2018年1月26日にネム（NEM）の巨額流出事件で金融庁から業務改善命令を出されているCoincheck（コインチェック）が3月8日に3回目の会見をしました。ネットユーザーの中には保証額の減額や倒産を心配する反応もありますが、果たして結果は？
金融庁の命令
2018年1月26日のネム流出事件で金融庁から業務改善命令が出されていたコインチェックは、3月8日に金融庁が同社を含む業者7社に対して、業務改善命令および業務停止命令を下した。これを受け、コインチェックは、同日16時に都内で記者会見を行った。
業務改善命令を受けた取引所は、コインチェックの他、Zaif（テックビューロ）、GMOコイン、FSHO、BTCStation、バイクリメンツ、ミスターエクスチェンジの計7社。
このうち、FSHOとビットステーションは、業務改善命令だけでなく、同日から1ヶ月間の業務停止命令を受けた。
業務改善命令の内容は、経営体制の抜本的な見直し、取り扱う仮想通貨（暗号通貨）について各リスクの洗い出しなどで、3月22日までに書面で提出。計画の実施完了までの間、1ヶ月毎の進捗、実施状況を提出など。
ユーザーの中には「お金かせません。だろ！」とか「全額返済はむり」とか「保証額を減額しますとか」などの保証が出来ないのでは？と言うような心配や「倒産とかかな？」などのコインチェックの復帰が危ういのでは？というような心配が多かった。
ネムの保証額は変更なし！
ネム流出の被害者およそ26万人に対して約460億円の現金を支払う事に変更はありません。
金融庁の立ち入り検査の結果、顧客の資産と会社の資産の分別管理が完了し、460億円以上の会社資産があることから返却したからといって倒産に追い込まれることはないでしょう。
しかし、現金で支払われた場合、税金がかかることになりユーザーの損失は脱がれないと思われる。
これに対しては、国税庁と相談中との回答だが、国税庁はここぞとばかりに国の赤字を埋めにかかるのではないでしょうか？
それにしても、何故ネムで返せないのか？が気になる人も多いのではないでしょうか？
ネムで返せない理由
仮想通貨取引所は、取り扱う仮想通貨を自ら購入して販売しています。
盗まれたネムが消えたわけではありませんので、新たに580億円分のネムを購入するとネムの価格が高騰します。
急激に高騰した場合、それに便乗した資産家が一気に利確をはじめるでしょう。
そうなると、市場に混乱を招き、ますます仮想通貨市場を怪しいものにしてしまうことになります。
そんなことを誰も望んでいないですよね？
幸いなことに、コインチェックは倒産の道を選んでいません。
ユーザーにとっては、強制利確されたようなもので、税金によって損する人も少なくはないと思われますが、コインチェックが倒産して全てを失うよりはずっとマシではないでしょうか？
そんなことよりも！
「そんなことよりも」なんて言っちゃぁ悪いですが、質疑応答を見て思ったのですが…
質問する記者ってどうにかなりませんか？
もちろん、応答の内容もあまり明確ではありませんでした。
しかし、仮想通貨を理解している記者はおらんのか？と思ってしまいました。
しかも、被害者が知りたい情報も理解していない…
あの質問の内容を見る限り、正しい報道は無理ですね。
どうせ質問するなら、記者ももっと勉強してほしいと思う今日このごろです。