金融庁が世界最大の仮想通貨（暗号通貨）交換業者であるBINANCE（バイナンス）に対して、刑事告発も辞さないと発表。
BINANCE取引違反？
金融庁が世界最大の仮想通貨交換業者で香港に本社を置く、バイナンスに改正資金決済法に基づく警告を出す方針を発表した。
金融庁は世界最大の仮想通貨交換業者とされ、香港に本社を置くバイナンスに改正資金決済法に基づく警告を出す方針だ。同社は無登録のまま日本で営業しており、投資家が損害を被る恐れがあると判断した。営業をやめなければ、警察当局などと連携して刑事告発する。無登録業者の監視により違法行為を摘発し、仮想通貨の健全な取引環境を整える狙いだ。
引用元：世界最大の仮想通貨業者に警告へ 無登録営業で金融庁
同社は無登録のまま日本で営業していることから、投資家が損害を被る恐れがあるとの判断であるが、日本国内からバイナンスでの取引をしている人は多いと思われる。
この報道からか、96万円前後で取引されていたビットコインが急激に下落し始めた。
現在、仮想通貨の取引量の40%を占める日本円。バイナンスの取引が停止されると被害を被る人は多く、金融庁の不思議な対応に不安は隠せないだろう。
また、前日の２１日には、ビットコインを所持することで、知らぬ間に犯罪を犯しているかもしれない報道があった。
児童ポルノ犯罪に巻き込まれる？
ドイツのあーヘン工科大学とフランクフルト大学の２つのグループが、ビットコインのブロックチェーンに児童ポルノへのリンクが添付されていると論文で明らかにした。
「ビットコインのブロックチェーンには、性的内容を持つファイルが少なくとも８つ含まれている。そのうち５つのファイルは、ソフトポルノのコンテンツを見せたり、説明したり、リンクを提供したりしているにすぎないが、残りの３つのファイルは、ほぼすべての国で違法とされる内容を含んでいると、我々は考える。そのうち２つのファイルは、児童ポルノのリンクのリストのバックアップで、274のウェブサイトへのリンクが含まれており、そのうち142サイトが、匿名通信システムのトーア（Ｔｏｒ）で隠されたサービスへのリンクである」と論文で指摘している。
引用元：児童ポルノがＢＴＣのブロックチェーン上に、犯罪に巻き込まれる恐れも
論文「A Quantitative Analysis of the Impact of Arbitrary Blockchain Content on Bitcoin（ビットコインにおける恣意的なブロックチェーンコンテンツのインパクトに対する定量分析）」によると、児童ポルノやプライバシーの侵害に当たると思われるサイトへのリンクなど、いかがわしいコンテンツが稀に挿入されているということ。
ブロックチェーンは基本的に取引の台帳として機能しているが、2015年のインターポールの調査によって、わずかではあるが結婚写真、Eメール、チャット履歴、暗号キー、ウィキリークスのデータなど、取引に関係しないデータが含まれていることが明らかになっていた。
ブロックチェーンは一度書き込まれるとデータを削除することができないことが利点で、その利点が逆に児童ポルノのデータでさえ削除することが不可能で裏目に出た最悪の状況。
児童ポルノのデータを所持しているだけで犯罪とみなされる国もあり、今後この問題をどのように改善するのか注目される。