ついに消費税率3％増税が確定しました。経済対策パッケージの実行により、その影響を緩和できるとの発表ですが、本当にそうなのでしょうか？
消費税増税の経緯
消費税増税の最終判断に使われた指標は、日銀短観（にちぎんたんかん）です。
日銀短観は、企業短期経済観測調査（きぎょうたんきけいざいかんそくちょうさ）の通称で、日本銀行が3月、6月、9月、12月に行う上場企業や中小企業の業績調査のことです。
この日銀短観で
「大企業の製造業の景気がリーマンショック以降、最も高い水準になった」
と言うことが解ったからだそうです。
ここで気になるのは、大企業の…です。
消費税増税の家計の負担
消費税率が３％増えると家計の負担が増えます。
- 年収250万円未満；5万5349円 負担増
- 年収400万円〜 ；6万4999円 負担増
- 年収800万円〜 ；9万9819円 負担増
３％の増税で、自動的に物価が上昇したことになります。
つまり、
年収250万円は、244万4651円の価値しかなく、
年収400万円は、393万5001円の価値しかなくなるのです。
来年の4月からです。
しかも、2015年10月からは消費税10％の計画です。
消費税導入の経緯
社会保証問題解決の為に消費税が導入されました。
1989年；消費税3%導入
バブル景気のまっただ中だった為、消費税導入の影響はありませんでした。
1997年；消費税2%増税（消費税率5%）
駆け込み需要の反動などで、税率引き上げを境にGDP（国内総生産）が落ち込みました。
その後、回復の兆しがありましたが、大手証券会社が破綻した影響で再びGDPが落込みました。
結果、日本の景気が後退していくことになったのです。
今回の増税も社会保障の不足分を補うためです。
増税された3%の使い道は、年金・医療・介護・少子化対策に全てあてると明言されています。
しかし、消費税率8%では不足分を補うことができません。
専門家によると消費税率15%以上でなんとか補えるようになるそうです。
たかが3%の増税でこのありさま…
今までの生活水準を守ることが出来るのでしょうか？
消費税が上がる＝物価が上がる＝家庭の負担が増える
アベノミクスの狙い
アベノミクスの狙いは、企業の収益が増えれば、給料が増えて消費が増える。
消費が増えたら物価が上がり、企業の収益が増える。
企業の収益が増えれば、給料が増える… と言う正のスパイラルです。
| 企業が儲かる | → | 給料を上げる |
| ↑ | ↓ | |
| 物価が上がる | ← | 消費が増える |
| 景気が良くなる | ||
給料を上げると企業は減税されるので「積極的に給料を上げようとするはずだ」と言うことです。
もし、企業が給料を上げずに溜め込んだらどうなるか
| 企業が儲かる | → | 給料を上げない |
| ↓ | ||
| 終了！ | ← | 消費が減る |
| 景気が悪くなる | ||
あるいは、給料が上がっても溜め込んだらどうなるか
| 企業が儲かる | → | 給料を上げない |
| ↓ | ||
| 終了！ | ← | 消費が減る |
| 景気が悪くなる | ||
つまり、企業が儲かっても給料を上げない場合は、消費が冷え込み破綻します。
個人が溜め込んで消費しない場合も消費が冷え込むので破綻します。
「次の春闘で給料があがるかどうかです」と言う評論家がいますが、問題は消費税が増税された後の景気が回復しなければ、給料が上がるとは思えません。
一度上げた給料を下げることは難しい。
次に経済が悪くなったときどうするか… と考えると企業も個人も…
ところが、企業が生き残る方法が別にあります。
「設備投資をすると減税される」です。
個人が消費しなくても企業が消費した場合は、企業が潤う仕組みになっています。
次に景気が落ち込んだ時どうしよう？と考えるなら貯金か先行投資でしょう。
必ず個人の給料が上がる保証はありません。
国や企業に頼らない景気回復方法
景気回復の要は、消費が活発になることです。
そのためには、お金を使わなくてはなりません。
でも、ない袖は振れない…
はい。
もうお分かりですね。
給料の入り口を増やせば良いのです。
世の中には、あなたが知らないだけで
お金や時間をかけずに稼げる情報が山盛りあります。
むしろ、特別なスキルを必要とするものほどお金がかかるかもしれません。
例えば、脱サラしてラーメン屋を始めるとします。
稼げるラーメン屋にするには、お客さんに喜んでもらう必要があります。
そのためには、美味しいラーメンを作るスキルが必要です。
さらに、店舗や運転資金、人件費や光熱費など、経費がかかります。
美味しいラーメン作りの修行をして数百万円の資金を投入してはじめて実現するのです。
消費税増税までにできますか？
このところ、牛乳や小麦粉などの食料品が値上されています。
収入が増えなければ、現状の生活を維持することは不可能と言うことになります。
そうなる前に自分の生活は、自分で守れるようにしてしまいましょう。
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