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BTC価格操作?bitFlyer(ビットフライヤー)ハッキングに続く業務停止命令デマの謎

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仮想通貨(暗号通貨)で稼ぐ方法

6月7日ころからbitFlyerがハッキングされたとか、12日業務停止命令を受けて出金できなくなるとか謎のツイートが拡散されています。ひょっとして、これは価格操作を目的とする仕手集団の陰謀か?
 

デマ?ハッキング被害と業務停止命令

2018年6月11日、日本国内最大手の仮想通貨(暗号通貨)取引所、bitFlyer(ビットフライヤー)は、公式ツイッターで事実と異なる不明な情報への注意を呼びかけた。

「bitFlyerがハッキング被害で400億円」というようなツイートが6月7日頃から拡散された。

時を同じくして、BTC(ビットコイン)の価格が下落。

これに伴うように仮想通貨全体の価格が下落しはじめ、11日にはあわや70万円を切る勢いで下落した。

 
BTC下落の最大原因は、南米の取引所口座閉鎖、米国の仮想通貨取引所価格操作疑惑、韓国の取引所ハッキング事件によるものと思われるが、それに拍車をかけるようなツイートに問題があるように思える。

7日のハッキングの噂については、bitFlyerが早急に事実を否定。

しかし、デマ?ツイートはとどまるところを知らず、ついに11日「明日(12日)、bitFlyerに業務停止命令出ます。」というようなツイートが拡散しまくられた。

 
もし本当にハッキングが事実であって、金融庁から業務停止命令を受けているにもかかわらず、騒動を防ぐために事実を隠していいるのだとすれば英雄になれるかもしれない。

が、事実無根で下落の要因が他にあったとしても、価格操作のためにデマを流しているのだとすれば重罪で、知らなかったとは言え情報ソースのわからない情報をリツイートして拡散させた人も同罪といえよう。

風説の流布(ふうせつのるふ)とは、有価証券の価格を変動させる目的で、虚偽の情報を流すこと。また、不正競争防止法においては、競争関係にある他人の営業上の信用を害する虚偽の事実を告知し、又は流布する行為が処罰の対象となりうる(2条15号)。

引用元:https://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%A2%A8%E8%AA%AC%E3%81%AE%E6%B5%81%E5%B8%83

今日の見通し

70万円辺りにあった買いの厚い層は消えて、現在76万円前後まで上昇しています。

指値売買はまんべんなくされているようで、売り圧はなし。

ハッキングと業務停止命令が完全にデマとわかれば急激に上昇する可能性もあります。

仮に、このデマが価格操作するための仕手集団の仕業であれば、ある一定のところで大口の利確をする可能性もありますが、南米の取引所が13日に再開すれば更に上昇する可能性もあり、買い増しチャンスとも言えるでしょう。

 
ただし、セキュリティとハッキングはいたちごっこです。

仮想通貨市場もまだまだ成長段階で、どれだけ対策をしてもそれを上回るハッカーが出てくるのが現実で、いつ何時大事件が起こるか誰も予測できません。

何かあった時に慌てないように、複数の取引所やウォレットに分散して運用するようにしましょう。

 
あと、今回デマ報道を流したりリツイートしたやつのアカウントはブロックね。

 
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