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仮想通貨で稼ぐ!ノアコインは稼げるか?基本編

 

新しい仮想通貨(暗号通貨)「NOAH COIN」のプレセールが始まりました。現在流通しているBitcoinの3倍規模と言われる「NOAH COIN」果たして、Bitcoin長者の再来になるのか?

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強烈に価格が上がる仮想通貨

157万倍になったビットコイン

Bitcoin(ビットコイン)画像引用元:http://coin24.net/…

ビットコインが市場公開されたのは2009年10月。市場公開価格は1ドル=約1309BTCで、日本円に換算すると1BTC=0.07円でした。

実態のない電子マネーを信頼する人は少なく、ネットでは「詐欺だ」とか「必要なし」など罵られ、しばらくはタダ同然の価格でした。

しかし、バカにする人が多い中、仮想通貨の将来性に気づいた人たちが換金し出し、市場公開してから4年後の2013年11月、最高値12万7800円/BTCを記録。終値11万円/BTCとなりました。

例えば、0.07円/BTCの時、100BTC買ったとしても7円です。1BTCが11万円になったということは、たったの7円1100万円になったことになり、単純に計算しても、157万倍です。

11万円 ÷ 0.07円 = 157万倍

理解できますか?

わかりやすく言えば、
100円が、1億5000万円に。
1000円が、15億円に。
10000円が、150億円になってしまったのです。

信じられないかもしれませんが、現実に起こった出来事です。

ハッキリ言って、万馬券とかのレベルではありません。
宝くじで10億とか言ってる場合じゃないです。

通貨として認められた仮想通貨

ビットコインの価格推移

最高値を記録した時、世界が震撼したことは言うまでもありません。ニュースを聞いて「そう言えば、ビットコイン持ってたなぁ…」と思い出し、自分のアカウントにアクセスすると、そこには見たことのない桁数のお金が表示されていたのですから。

価値があると見越して購入していた投資家はおろか、冗談で換金していた人や換金して忘れていた人など、自国の通貨に換金しだしました。

さらに、中国政府が金融機関によるビットコインの取引の一切を禁止することを発表したことにより下落。4万円/BTC台まで下落しましたが、それまで仮想通貨をバカにしていた人たちがチャンスとばかり換金しだして8万円/BTC台まで価格を戻しました。

「マウントゴックス事件」によって再度下落しましたが、その下落した時でさえ市場公開時の価格から35万倍。市場公開した時の価格に戻ることはありませんでした。

1万円×35万倍=35億円

後に、マウントゴックス事件は、社長の横領隠しによる嘘だったと判明し、仮想通貨の安全性や信頼性などを世界中の人たちに知らしめることになりました。

信頼される仮想通貨は値上りする

市場公開価格より価格が上昇した仮想通貨は、ビットコインだけではありません。

現在時価総額2位のイーサリアムは、市場公開してから10ヶ月で60倍。モネロは、9ヶ月で24倍。ファクトムは、5ヶ月で17倍。オーガは、1年6ヶ月で20倍。ネムは、6ヶ月で30倍になりました。

イーサリアム:1万円×60倍=60万円
モネロ   :1万円×24倍=24万円
ファクトム :1万円×17倍=17万円
オーガ   :1万円×20倍=20万円
ネム    :1万円×30倍=30万円

ビットコインの157万倍には及びませんが、利用価値のある仮想通貨は値上りすることが理解できるでしょう。

しかし、全ての仮想通貨が値上りするとは限りません。

価格の上がらない仮想通貨の特徴

価格の上がらない仮想通貨には、明確な特徴があります。

開発・広告・プロモーション・インフラ整備に資金を使わない仮想通貨は値上りしない!

仮想通貨は、小規模なものまで含めると世界中に2000種類以上あると言われていますが、ほとんどの仮想通貨は価値のないものです。

仮想通貨は、使いたい人欲しい人が多ければ多いほど価値が上がることから、その仮想通貨に換金する人が増えれば増えるほど価値が上がります。

為替相場と似たようなもので、ドルを買う人が増えればドルの価格が上昇し、円を買う人が増えれば円の価格が上昇するというわけです。

そのためには、安全性が高く使いやすいシステムが必要です。

ハッカーの手口も日々進化していますので、当然セキュリティも常に進化し続ける必要があります。また、誰も知らない仮想通貨では、使う人も少なくなります。

そのためには、広告やプロモーションも必要です。

いつでもどこでも自国の通貨で引き出せるよう、ATMの設置や使える企業やお店も開拓する必要もあります。

ようするに、
開発・広告・プロモーション・インフラ整備などに資金が使えない。または、不足している仮想通貨の価値が上がるわけないってことです。

プレセール開始と終了の価格が2倍以上違う仮想通貨は値上りしない!

仮想通貨は、市場公開する前にプレセールで、1期、2期、3期…と価格を上げてじわじわと世間に広めて行きます。

例えば、第1期で1コイン=1万円。
市場公開直前には、1コイン=2万円になる仮想通貨があったとしましょう。

確実に2倍です。100万円が200万円。1,000万円が、2,000万円。

確実にに2倍になるんです。
当然、投資家たちは喜んで買うでしょう。

しかし、たんなる投資目的であれば市場公開された途端に利益確定のために売られてしまい、価格が下がってしまうことになります。

もちろん、その仮想通貨に利用価値があれば問題ないかもしれませんが、大金を転がしている大物投資家たちの餌食になるのは目に見えています。

所有する必要がない仮想通貨は値上りしない!

仮想通貨は、プログラミング技術さえあれば誰でも発行できます。

例えば、商店街の組合で仮想通貨を発行して、その商店街のどの店舗でも使えるようにしたとしましょう。

多くの人がその商店街で買いたいものがあり、その仮想通貨でなければダメなサービスがあれば普及するかもしれません。

しかし、寂れた商店街で、買いたい物がない。また、その商店街以外で使えないものだったらどうでしょう?

その仮想通貨を持っている必要がないですよね。

ようするに、その仮想通貨でなければ受けられないサービスがあり、その通貨の方が便利だというような必然性が必要だと言うことです。

 

ビットコインとの比較

では、ビットコインと新しく発行される仮想通貨NOAH COIN(ノアコイン)を比較して見ましょう。

ビットコイン ノアコイン
上限枚数 2100万枚 2160億枚
承認方式 POW
(決済に10分程度かかる※今後さらに遅延)
POS
(数秒で決済可能)
51%Attack 危険性あり 全く無関係
運営元 なし ノアファウンデーション
利息 なし 初年度20%
広報 なし テレビCM・インターネットCM・他
インフラ整備 なし ATM対応・専用プリペードカード・ウェアラブ端末・他
独自API なし FacebookやInstagramなどと連携するAPIを開発
暗号通貨CITY なし ノアコインで生活できるビッグシティを建設予定

市場をカバーできる発行枚数

日本円や米ドルなどの法定通貨は市場に不足したらいくらでも造幣できますが、仮想通貨は予め発行枚数が決められていて、不足しても発行量を増やすことがありません。

それ故に金(ゴールド)と同等の価値があると言われ、元イギリス中央銀行の金融政策委員のウィレム・ブイターが「金は光沢のあるビットコインである」と言うぐらい金と仮想通貨の性質は似ています。しかし、少なすぎると価値が上がりすぎて誰も手の出せない高嶺の花になってしまいます。

例えば、クレジットカード市場がすでに約2500兆円と言われています(後ほど詳しく解説します)が、その1%をカバーしたとしても25兆円分の発行量が必要です。ビットコインの資産価値は現在1兆円で、すでに50%以上発行されていると言われています。(2017年1月現在)

つまり、価値が上がるのは嬉しいことですが、普段使いできないなら投資目的だけのものになってしまうと言うことです。

数秒で決済が完了する!

仮想通貨は、誰かが誰かに送金したことを第3者が承認して始めて使えるようになります。承認は、インターネット上の帳簿のようなものに記録する作業です。

ビットコインの承認方式は、POW(プルーフオブワーク)と呼ばれる、仮想通貨が開発された当初の古い方式です。

POWは、マイニング(発掘)と呼ばれる仕組みで、誰かが送金すると暗号問題が出されます。その暗号問題を世界中の誰かが計算して、最初に計算できた人に報酬が支払われますが、暗号問題には膨大な演算処理が必要で、スーパーコンピューター並のスペックでも10分程度の時間を要します。

しかも、ビットコインの承認は、1秒間に最大7取引しかできず、現時点で1秒間に5取引されているのですでに限界に近い状態。この先、ビットコインを使う人がもっと増えたら、最悪の場合10分以上の遅延が発生することになります。

例えば、飲食店で決済しようとすると決済完了する間、レジで待たされるようになります。これって、使いたいですか?

対するノアコインの承認方式は、POS(プルーフオブステーク)と呼ばれる新しい方法で、コインの保有枚数に応じて利子を発行する仕組みになっています。

膨大な計算が不要なため、無駄な電力が一切かかりません。数秒で決済が完了するので待たされる心配はありません。

51%Attackの心配がない

51%Attackとは、コインのマイニング量が51%を占めると乗っ取りできることを指し、ビットコインの承認方式であるPOWは、51%Attackによるリスクが高く、価値がなくなる可能性があります。

簡単な話、マイニングしている企業のTOP4社でビットコインのマイニング量は、61%を占めます。もし、4社が協力したらビットコインの乗っ取りができるようになります。例えば、誰かから誰かに送ったコインを承認しないことが可能になるため、コインを受け取ることができなくなるというわけです。

この51%Attackによるリスクが少なく、価値が守られるようになっているのがPOS方式で、ノアコインに51%Attackをすることは不可能であると言えます。

開発・広告・プロモーション・インフラ整備などは運営元がしてくれる!

ビットコインには運営元が存在しません。そのため、発行当初は胡散臭いコインだと思われ、世間に浸透するまで4年もかかりました。

対するノアコインは運営元が存在します。開発・広告・プロモーション・インフラ整備など、ノアコインの安全性と信頼性を運営元が強烈にバックアップしてくれるわけです。

「あれ?仮想通貨って政府や中央銀行が介在しない通貨じゃないの?」と思われた方もいると思いますが、発行上限が決まっているので市場価格の操作はできません。ご安心下さい。

ノアコインには利息がつく!

運営元が資産運用することでノアコインには利息が付きます。

初年度は、20%の利子が福利でつきます。10万円が1年で12万円、100万円が1年で120万円… 定期預金より利率が良いのは言うまでもありません。

福利ですから、価格が上昇して10万円分のノアコインが100万円になっても20万円利息がついて、120万円になります。10万円分のノアコインが1億円になっても2000万円の利息がついて、1億2000万円になります。2年目、3年目…と利率は下がりますが、40年目でも0.06%つくので、40代の方の場合、ほぼ一生利息生活が送れるかもしれませんね。

急速に価格上昇する可能性が高い!

ノアコインは、テレビCMやインターネットCMを駆使して全世界に展開します。

グーグルアドセンスやFacebook広告などによるマーケティングを展開することから、4年待たずにビットコインの価格を上回るかもしれません。

いつでもどこでも現金化可能!

専用プリペイドカードの配布が予定されています。

VISA、MasterCard、UnionPayが使える場所で現金化が可能で、日本国内でも両替できるようになります。

また、ノアコインをチャージしてクレジットカードのような使い方もできるようになります。

おまけに、銀行をはじめとする各金融期間と連携して、世界中のATMにノアコインを対応する予定。ドル、円、ペソ、ユーロ、元などの法定通貨に両替が可能。セブン銀行やゆうちょ銀行でも現金が引き出しできるので超便利です。

これだけでも充分のビットコインより利用価値の高いノアコインですが、発行する目的が凄いんです。

ノアコイン発行の目的

ノアコインは「ブロックチェーンテクノロジーを用いて、世界の貧困問題の解決を目指す」という理念で発行されます。

この理念の発端は、フィリピンの経済状況にありました。

急速に発展するフィリピン

フィリピンと聞くとイメージが悪いと思う人は多いでしょう。ところが、治安は良くなり、高層ビルが乱立し、ホテルや大型ショッピングモールも次々建設されていて、今最も投資で稼げる国とも言われており、今現在、日本の高度成長期と同じ状況にあり、今後30年以上バブルが続くと言われています。

その反面、深刻な問題も抱えています。

フィリピン 日本
首都 マニラ 東京
面積 約30万km2 約38万km2
人口 約1億96万人(世界第12位) 約1億2711万人(世界第11位)
公用語 英語・タガログ語(アジア唯一の英語圏 日本語
宗教 キリスト教(ASEAN唯一) 仏教
平均年齢 23歳 44.9歳

世界で一番、人口ボーナス期が長い国

人口は、日本と殆ど変わりません。

アジア唯一の英語圏で、フィリピンの英語は綺麗。

インドの英語はなまってる。シンガポールの英語はシングリッシュと言われる通り非常になまっている。フィリピンの英語はアメリカ英語で、なまっていない。

宗教がキリスト教で、カソリックだから中絶禁止。中絶すると中絶した医者も逮捕されるほど厳しい。

妊娠したらどんどん生まれるから平均年齢が下がり、人口比率が実に綺麗なピラミッド型なので、日本とまったく正反対で、若い年齢層が高齢者を余裕で助けることができることから、世界で一番人口比率が良いと言われているのがフィリピン。

同時に、世界で一番人口ボーナス期が長いとも言われている。

人口ボーナス期とは、総人口に占める生産年齢(15 歳以上 65 歳未満)人口比率の上昇が続く、もしくは絶対的に多い時期、若年人口(15 歳未満)と老齢人口(65 歳以上)の総数いわゆる従属人口比率の低下が続く、もしくは絶対的に少ない時期を指す。
引用元:

つまり、働けない人口よりも圧倒的に働ける人たちが多く、この人口ボーナス期にその国の経済が成長します。

日本はすでに人口ボーナス期が終わっていて、中国は去年終わっていて、人口ボーナス期がアジアで最後まで続くのがフィリピンと言われています。

フィリピンの人口は、過去40年間で3倍になった。これは医療の発達もあり、貧困層の人たちが行ける病院はレベルが低いが、一般的な病院は日本よりレベルが高い。英語圏だから、日本よりも先に先端医療が入ることが原因です。

医療レベルが高いことと子供が増えることで人口が急激に増えています。

マニラの人口密度は東京の3倍で、ビジネスをやるとき、人口の少ない場所と多い場所では、どちらが成功するでしょう?

競合が多くても、人が多い場所のほうが稼げるにきまってますね。

英語圏からのアウトソーシングが安定成長の理由

アメリカの腫瘍有名企業の電話コールセンターをはじめ、英語圏からのBPO(ビジネス・プロセス・アウトソーシング)がアジアで圧倒的No.1。

フィリピンの平均月収は4.5万円くらい。日本の昭和40年代はじめごろの平均月収も4万円ぐらいだった。

つまり、フィリピンは日本の高度成長期と同じような状況にあり、賃金が安いから、アメリカなど英語圏からのアウトソーシングが増える。

特に英語さえ話せればできるような仕事は、フィリピンに丸投げ状態。アメリカ人を雇えば月30万かかるが、フィリピン人を雇えば月4.5万円ですむのだから納得できる。

アメリカで商品を買って、コールセンターに問い合わせすると全部フィリピンに転送されるのが現状で、スカイプ英会話もすごく増えています。日本人が一番行っている語学留学先もフィリピンですね。

ちなみに、2016年の予測ではフィリピンのBPOがGDPの20%を占めると言われています。

ゆえに、英国系格付け会社フィッチ・レーティングス、英国系格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ、米国系格付け会社ムーディーズなどが投資適格国として格上げし、大手格付け3社がフィリピンの経済力の力強さを高く評価している。

評価の内容は、安定的で政権変更後も続く見通しということです。

シンガポールを越えるカジノ大国

海外からの観光客獲得に向けて、政府の国策としてカジノを後押し。

2013年のクレディ・スイス報告書では、フィリピンのカジノ産業は年率28%で成長。
2018年市場規模はシンガポール市場予測56億ドルを上回る61億ドルになると予測されている。

ちなみに、世界第1位のカジノ大国は、マカオ。
シンガポールは第2位で、そのシンガポールを越えると予測されているので凄い勢いだと言える。

カジノ、ホテル、劇場、映画館など一体型の総合リゾートの巨大施設がどんどん建設されている。
当然、外貨がどんどん入ってくるので益々発展します。

フィリピン最大の輸出産業は人!

冷静に考えてみて下さい。
フィリピンの平均月収4.5万円で、どうしてそんなに消費できるのでしょうか?

フィリピンの輸出産業は、OFW(Overseas Filipino Workers)です。物でもサービスでもなく、人を輸出している。

政府が国策で海外に出稼ぎに行かせ、海外で働いて自国に送金してくださいということです。7人家族なら最低2人は海外に出稼ぎに行っている。

出稼ぎのフィリピン人だけで、3兆3500億円!

海外に出稼ぎに出ているフィリピン人は、約1000万人(世界第4位)が稼いだお金をフィリピンに送金しています。

OFMから年間3兆円の送金(フィリピン国内DDPの10%)

先のBPOとOFWでGDPの30%を占めています。
凄いですね。

でも大きな問題が…

例えば、日本で働いてフィリピンに送金刷る場合。銀行口座を持っているフィリピン人は、全国民の30%。

10人中3人です。

銀行口座を持っていたとして、5万円送金するのに5千円くらいの手数料がかかります。
銀行口座を持っていない人は、送金代行サービスを使います。

ウエスタンユニオンの場合、手数料は、5万円送るのに5千円〜6千円くらいかかります。

送金3兆円の内、手数料が年間3500億円で、フィリピンではなく、別の国に落ちます。

ただし、これはわかっているだけの金額で、高額な手数料を払いたくないフィリピン人は、食料や衣料などのダンボールにお金を紛れ込ませて送金しています。

当然、その荷物を送るにしても送料がかかっていて、年間3500億円を越える手数料がフィリピン以外の国に落ちていることになります。

OFWの年間送金額の推移は、毎年1500億円づつ増加しています。

人口は増える。出稼ぎも増える。

つまり、フィリピンにしてみれば、この送金手数料が大きな社会問題になっている。

フィリピン人が稼いだお金を、より多く自国へ還元したい…
5万円送金して5万円がまるまるフィリピンの家族に届く。
家族は大喜び。
フィリピン国内での消費も増え、フィリピンの企業も大喜び。

ノアコインの資産価値が3兆円を超えることが予測出来る所以です。

仮想通貨の将来性

では、仮想通貨は今後どのように発展するのでしょうか?

全世界で24時間いつでも使用できる。

国境が存在しないので、取引する国が違っても両替することなく送金することが可能。

例えば、法定通貨の場合、日本から米国に送金する際は、日本円を米ドルに両替して送金する。
日本円で送金できたとしても米国で米ドルに両替が必要になり、それぞれの銀行が機能している時間帯でしか取引できません。

ところが、仮想通貨は、個人同士の直接取り引きなので24時間何時でも送金できます。
その上、基本的には手数料を払う必要がないので、ますます利用する人が増えるでしょう。

すでに世界が動いている!

Apple、マイクロソフト、DMM.com、DELL、楽天などビットコイン決済導入企業は1000社を突破。

2016年、日本国内主要銀行が、FinTech(フィンテック)業界へ着手。

三菱東京UFJ、みずほ、三井住友などアプローチは違うが着手した。

日本政府:
2016年3月 ビットコインを貨幣に認定、法規制案を閣議決定。
2016年5月 仮想通貨法が可決!

日銀:
2015年?月 ビットコインの分析を公開
2016年?月 日銀、フィンテックセンターを設立予定
日本政府も日銀も暗号通貨を無視できない。
スタンダードだと認めています。

仮想通貨が市場のスタンダードになる?

全世界の貿易市場:約3315兆円。
クレジットカード市場:約2500兆円。
株式市場:約7000兆円
通貨総量:約8100兆円

例えば、仮想通貨がクレジットカードに取って代わったら?
あるいは、送金市場に取って代わったら?
世界各国の通貨にとってかわったら?

法定通貨を造幣するにはお金がかかる。
暗号通貨はインフラ整備ができてしまえば以後無料。
保守的な国である日本でも法律を作るほどのもの。

第1の革命1975年
ビル・ゲイツ
マイクロソフト共同創始者
資産総額、8兆4750億円。
IT長者

第2の革命1993年
ラリー・ペイジ
Google共同創始者
資産総額、3兆9776億円

1兆円がどんな額か
紀元0年から毎日100万円づつ使ったとします。
2016年12月でもまだ使い切れない。
それが1兆円の規模
2016年間毎日100万円づつ使い続けても使い切れない。

第3の革命20XX年
仮想通貨(暗号通貨)、フィンテック長者の誕生
推定市場資産額
少なく見積もって、6000兆円以上

今後世界の流通が仮想通貨に変わる可能性が大です。

その期待される仮想通貨のひとつがノアコイン。

ビットコインの157万倍は無理かもしれません。
しかし、ノアコインには、ビットコインを超えるスペックが充分あります。

例え、100倍でも…イヤ!10倍でも
今世紀最後の投資価値はあるでしょう。

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