AirDropが無事にできた人、期限に間に合わなかった人が混在し、AirDrop申請できたがまだ着金していない人も少なくないノアコインですが、AirDropが無事完了している人は仕手臭い情報でも盛り上がっているようです。
2017年の情報をなぜ今？
2018年7月4日、とあるTwitter（ツイッター）アカウントで「フィリピンのマニラ市長がノアシティの埋め立てを開始すると発表」というようなツイートをした。
その翌日の2018年7月5日、とあるインターネットの有料ニュースサイトが「年初までに５件の埋め立て開発計画に関する覚書（ＭＯＵ）を締結」というような記事を公開した。
先のツイートに添付された画像には、ホライズン・マニラ他4箇所、合計5箇所のマニラ湾埋め立て計画の事業名・事業主体・開発面積・マニラ市との覚書締結時期が記載されていた。
しかし、ホライズン・マニラの締結時期は、2017年6月だ。
わたしは、何か新しい進展があったのか？と思い、ソースの出処を追求した。
元フィリピン大統領で現在のマニラ市長であるジョセフ・エストラーダ（Joseph Estrada）愛称Erap（エラップ）。
本人と断定できる確たる証拠はないが、FacebookやTwitter、ウェブサイトを閲覧しても、ホライズン・マニラについての新しい情報は得られなかった…
1年前の締結をなぜ今、新たな進展のような記事にするのか？
すでに埋め立てが開始されていて、着々と進んでいるのではないのか？
わたしは、何かよからぬ情報操作のために利用され、信用を失うのではないか？と心配になった。
NOAH高騰の鍵をにぎる25ライセンス
最近のフィリピンの仮想通貨関連の大きな話題といえば、2018年6月27日にフィリピン政府が発表した仮想通貨（暗号通貨）交換サービスのライセンスが最大25だと言うもの。
The authority of the Filipino government-owned economic zone is drafting regulations for cryptocurrencies and planning to limit the number of licenses it issues to 25.
−翻訳−
フィリピン政府が所有する経済区の権威は、暗号輸送の規制を制定し、発行するライセンスの数を25に制限することを計画している。
引用元：Philippines’ Economic Zone Creating Crypto Regulations, Licensing 25 Exchanges
Philippine News Agency（PNA）は、フィリピンの公式通信社。
Cagayan Economic Zone Authority（CEZA）は、カガヤン経済特区の開発や管理を任命された政府所有の管理会社です。
Philippines’ Cagayan Economic Zone Authority (CEZA) is “crafting rules to safeguard cryptocurrency investors,” according to the Philippine News Agency, the government’s newswire service.
−翻訳−
フィリピンのCagayan Economic Zone Authority（CEZA）は、政府のnewswireサービスであるPhilippine News Agencyによると、暗号投資家の投資家を守るための規則作りを進めているという。
引用元：Philippines’ Economic Zone Creating Crypto Regulations, Licensing 25 Exchanges
カガヤン経済特区は、フィリピン政府が日本、香港、マレーシア、韓国などの仮想通貨取引業者に対して事業展開を許可する方針ですすめられており、そのライセンス（許可）を最大25までに限定するという報道でした。
この記事が発表されて以降、毎日のように同じような記事を見かけるが、進展があったわけではなく単なるまとめ記事のようなものばかりだ。
ライセンスを取得できる条件は、2年間で100万ドル（約1億1,000万円）または、5,300フィリピンペソの投資と、フィリピンにバックオフィスをもっていること。
企業は、証券取引委員会にも登録しなければならないとなっています。
Each crypto exchange will be required to invest at least USD1 million or around PHP53 million within two years and it must have a back office in the Philippines. Firms must also be registered with the Securities and Exchange Commission.
−翻訳−
各暗号交換機関は、2年以内に最低100万ドルまたは約5300万フィリピンペソを投資する必要があり、フィリピンにバックオフィスを持っている必要があります。企業は証券取引委員会にも登録されなければならない。
引用元：Philippines’ Economic Zone Creating Crypto Regulations, Licensing 25 Exchanges
すでに60件の仮想通貨取引所から申請を受けていて、その中にもちろんノアプロジェクト（NOAH PROJECT）が関連する業者も名乗りを上げているでしょう。
一部の業者がすでに許可されたような噂もありますが、それが25ライセンスに含まれているかどうかは疑問が残ります。
日本の金融庁に登録が済んでいない「みなし業者」である「みんなのビットコイン」の親会社トレイダーズホールディングスは、カガヤン経済特区と仮想通貨事業の技術提携に関する基本合意を締結した事を発表しています。また、仮想通貨取引所QUOINEは2018年にフィリピンで取引所を始める事を昨年の時点で発表しています。
引用元：フィリピン政府がカガヤン経済特区における仮想通貨事業を許可！ 日本への影響はあり？
しかし、この許可が正式におりた時が、フィリピンでの仮想通貨取引が合法になると言えます。
つまり、ノアコインが最初に高騰するには、カガヤン経済特区で許可された業者がNOAHを取扱、日常的な流通が確定となることです。
間違っても今の時期では、ノアシティ建設の進捗で高騰したとしてもすぐに下落することでしょう。
なぜ、去年の情報を新しい情報のように発表するのか？
わたしがソース元を見つけられなかっただけかもしれませんが、ひょっとすると一時的に高騰させて利確しようと企む仕手集団かもしれませんね。
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