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救済!コインチェックの損失を回収する方法

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仮想通貨(暗号通貨)で稼ぐ方法

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コインチェック ネム流出!

2018年1月26日
仮想通貨大手取引所「コインチェック(coincheck)」から約580億円相当の仮想通貨が流出した問題で、ネム(NEM)を保有する約26万人が被害にあいました。

 コインチェックの説明によると、不正アクセスを受け、仮想通貨「NEM(ネム)」が外部へ流出し始めたとみられるのは26日午前3時ごろ。異変に気づいたのは午前11時半ごろだったといい、大幅に減っているという異常を検知するのに8時間以上もかかっていた。直後から入出金や売買取引を停止していったが、すでに580億円分もの顧客資産が失われていた。
引用元:仮想通貨データ、「人材が不足し…」ネットから遮断せず

4年前のマウント・ゴックス問題の456億円を超え、過去最大規模の仮想通貨トラブルとなった。

事件発覚当初、ネムの送金・受金が一時停止。

その後、ネム以外のビットコインを始めとするアルトコイン全ての送金・受金および、日本円の入金・出金が停止された。

ネム流出の原因

今回の原因は、
ネムのセキュリティが甘かったこと。

仮想通貨ではこうしたトラブル防止のために、コールドウォレット(ハードウォレット)に保管するのが一般的。

だが、高度な技術を要するためネムは、ホットウォレットで保管されていた。

 コインチェックは自社サービスの安全性の保持のために、顧客から預かったビットコイン資産のうちの流動しない分を、インターネットから秘密鍵を物理的に隔離した「コールドウォレット」に保管するとしていた。しかし、NEMについては「システム的に難しかった」として全てオンラインである「ホットウォレット」で保管していたことを明かした。
引用元:コインチェック、580億円相当の仮想通貨「NEM」なぜ消失

コールドウォレットとは、インターネットから秘密鍵を物理的に隔離したウォレットのこと。

対する、ホットウォレットは、インターネットに接続した状態のウォレットである。

当然、
ホットウォレットでは、セキュリティが低く、不正アクセスされる可能性が大きい。

そして、
「マルチシグ」の導入もされていなかったのが原因である。

 また、仮想通貨の送金時に複数の署名を必要とする「マルチシグ」も導入していなかった。機能実装のロードマップにも、マルチシグの具体的な実装予定時期はなかったという。
引用元:コインチェック、580億円相当の仮想通貨「NEM」なぜ消失

マルチシグ(Multisig)とは、
秘密鍵がひとつではなく、複数に分割されており、一定数の秘密鍵をあわせることでアクセスできる仕組み。

秘密鍵を分散して管理することで、仮にひとつの端末がハッキングされたり、パスワードが流出した場合でも盗難を防ぐことができる。

つまり、
2つの重要なセキュリティが甘すぎたことで流出されてしまった。

マウント・ゴックス事件は、経営者の使い込みをごまかすために「ハッキングされた!」と虚偽の発表をした不正事件。

今回のネム流出とは根本的に異なることになる。

※マウント・ゴックス事件について詳細は、
↓こちらの記事をご覧ください。
ビットコインは稼げるか?基本編

ネム保有者全員に返金!

1月27日、
送金・受金・入金・出金は、未だ制限されているものの、コインチェックは流出したネム580億円の内、460億円を返金する方針を発表した。

同社は、仮想通貨「NEM(ネム)」を保有する約26万人全員に日本円で総額約460億円を返金する方針を発表した。
引用元:<仮想通貨流出>ネット遮断せず管理 26万人に返金方針

返金額の算出方法は、
ネムの取扱高が国内外含め最も多いテックビューロ株式会社が運営するザイフ(Zaif)の価格を参考にし、出来高の加重平均を使って価格を算出。

流出した、5億2300万NEM×88.549円の計算。

保有者約26万人に対して、現金で返金するというもの。

ネム保有者の資産が全てなくなると言う危機は、無事回避できた。

しかし、
流出580億円に対して460億円の返金では、保有者が損をしたことに変わりわない。

金融庁、コインチェック処分?

全額ではないが、自己資金で返金をする能力があることから、コインチェック復帰の可能性が高まり、ビットコインをはじめとするアルトコイン全体の価格が戻りつつある。

ただ、今回の流出事件を金融庁が重く見ており、コインチェックの行政処分を行う方針を固めた。

 金融庁は、不正アクセスにより時価約580億円相当の仮想通貨「NEM(ネム)」が流出した仮想通貨取引所大手「コインチェック」(東京都渋谷区)に対し、週内にも行政処分を行う方針を固めた。
引用元:流出被害、金融庁が「コインチェック」処分へ

改正資金決済法に基づく業務改善命令は当然のことで、
不正アクセスの経緯によっては、一部業務停止命令も致し方ない。

システムの安全対策によっては、
コインチェックの存続が難しくなるかもしれない。

そうなれば、
ネムが返金されたからと言っても、出金できない可能性も…

もちろん、
ネム以外の仮想通貨保有量からすれば、資金繰り悪化とまではいかないと思われ、復帰することを期待している。

が、
今現在、必要なことは「万が一に備える」こと!

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※この情報は、期間限定です。期間終了後は、別の情報が表示されますので予めご了承ください。

コインチェックで流出したから
仮想通貨は危険?

いいえ!

そんなことはありません。

今回の事件で、
コインチェックだけでなく、各仮想通貨取引所がセキュリティの強化をするでしょう。

マウント・ゴックス事件で2.5万円/BTCまで下落したビットコインは、最高値230万円/BTCまで高騰しました。

まだまだ、
仮想通貨は稼げると断言できるでしょう。
 

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