6月19日スクエアの発表でそのまま上昇するかと思われたBTC価格が、連発する韓国の取引所ハッキング被害で下落。どうなるビットコイン？
仮想通貨リスクの記事が投稿されて急上昇？
70万円強で推移していたBTC価格が2018年6月18日から19日にかけて74万円強まで急騰したが、同月20日72万円前後まで急落した。
スクエア、ニューヨークでライセンス取得！
米国サンフランシスコに拠点を置くモバイル決済企業であるSquare, Inc.（スクエア）は18日、ニューヨーク州金融サービス部門から仮想通貨ライセンスを取得した。
Square,Inc.（スクエア）は、モバイル決済企業で、スクエア・レジスター（Square Register）やスクエア・ウォレット（Square Wallet）、スクエア・キャッシュ（Square Cash）などのアプリケーションサービスを展開しているモバイル決済企業です。
Square, Inc.（スクエア）は、カリフォルニア州サンフランシスコに本社を構えるマーチャントサービスアグリゲータ（英語版）およびモバイル決済企業である。
審査の厳しいニューヨーク州の金融サービス部門からのライセンスを取得したことで期待が高まり、需要が増えることが見込まれこのまま上昇するかと思いきや、またもや韓国の仮想通貨取引所でハッキング被害が…
韓国の取引所ビッサムで約350億ウォンの盗難！
韓国の大手仮想通貨交換所ビッサムは２０日午前、約３５０億ウォン（約３４億６千万円）規模の仮想通貨が１９日夜から２０日未明にかけて盗難にあったと発表した。
同月10日には、韓国の別の仮想通貨取引所、コインレイルでもハッキングによる被害があったばかり。
昨年には、北朝鮮のサイバー攻撃で数百億ウォン相当の被害が発生していると報道されている。
韓国の情報機関・国家情報院によれば、韓国では昨年、北朝鮮によるサイバー攻撃によって数百億ウォン（数十億円）相当の仮想通貨の被害が発生している。（ソウル＝牧野愛博）
だだでさえ、デマ報道やアンチ報道が多い昨今、せっかく底値終了か？と思われる時期に迷惑な話である。
こんな報道は信用できない！
6月7日頃からTwitterで騒ぎとなったデマ報道「bitFlyer（ビットフライヤー）が業務停止」というものがあった。
参考：BTC価格操作？bitFlyer（ビットフライヤー）ハッキングに続く業務停止命令デマの謎
日本最大手の仮想通貨取引所であるbitFlyerがハッキング被害にあって「金融庁からの命令で業務停止されるから今のうちに資金を引き出せ」というようなデマ報道である。
デマの発端となったツイートはすでに削除されているが、リツイートやリメイクされたツイートが多く出回りまたたく間に拡散され、一時期60万円を切る下落となった。
仕手集団が価格操作のためにやったかどうかは定かではないが、明らかな業務妨害で、仮想通貨保有者の資産を減らす悪質な行為である。
このようなデマの特徴は「○○庁の友人からの…」とか「信頼できる関係者からの…」などの言葉を匠に使い信用させるパターンで、消化器を押し売りする「消防署の方から来ました」によく似た古典的パターンとも言える。
また、過去の経歴や実績を売りにして、仮想通貨（暗号通貨）の知識がないくせに、あたかも詳しいと思わせるような人がいる。
このような場合「仮想で実態がないのだからダメだ」とか「インターネット上の通貨であっても紙幣や硬貨を発行すればもっと普及するはずだ」などの専門家からみると理解不能な理論を述べているケースが多い。
日本では「仮想通貨」と呼ばれているが、世界的には「暗号通貨（crypto currency）」ということを知らないのだ。
日本で仮想通貨と呼ばれるようになったのは、無知な日本のメディアが紙幣や硬貨などの実態がないことから「仮想通貨」と表現してしまい、間違った表現であるにもかかわらず、いまさら間違いでしたと言えなくなった。
当サイトでも「仮想通貨」と表現しているのは「暗号通貨」と表現をしてしまうと、日本の読者を混乱させてしまう可能性があるので仕方なしである。
その事実を知らずにまたは、知っているのに隠して「仮想だからダメ」という人は信用してはいけない。
ハッキングで盗まれるのは、取引所のセキュリティに問題があり、仮想通貨に問題があるわけではない。
紙幣や硬貨をつくると言うことは、コストがかかり、それを管理するための中央集権的な機関が必要になってしまう。
有名な話では、1円玉をつくるには1円以上のコストがかかり、つくれば作るほど赤字だと言われている。
「現物を発行した時点でアウト」ではなく「現物を作る必要がなく、作る価値もない」のがホントの正体だと言え、勘違いすると騙されるので注意しよう。
今後の見通し
韓国の取引所でハッキングが多発していることから、韓国政府で何らかの規制がされるかもしれない。
そうなれば、一時的に上昇しても暴落する可能性もある。
ビットコイン価格が下落すれば当然、仮想通貨全体の価格も下落することが予測される。
価格高騰の大きな要因となれるのは、テザー（USDT）による価格操作疑惑の解明であろう。
ただし、疑惑が本当であれば打暴落の恐れもあるので注意が必要です。
▼ 金融庁ICO規制？絶対に失敗しないICO案件の見分け方
https://iinedondon.com/present040
※この無料情報は期間限定です。無料期間終了後は別の情報が表示されますので予めご了承ください。
国内の取引所
bitFlyer（ビットフライヤー）
Zaif（ザイフ）
海外の取引所
Binance（バイナンス）
YObit（ヨービット）
Bit-Z（ビットジー）
Liqui（リクイ）
HitBTC（ヒットビーティーシー）（日本在住者取引一時停止中）
POLONIEX（ポロニエックス）
海外の交換所
changelly（チェンジリー）
BTC（ビットコイン）関連情報
NOAH（ノアコイン）関連情報
WWB（ワウビット）関連情報