イスラム法のビットコイン容認、米国Neweggのビットコイン決済拡大などの明るい報道で90万円前後まで回復していたビットコインだが、4月16日10時ごろを境に再び下落に転じた。
米国確定申告の影響？
米国の2017年分の確定申告の締切は、2018年4月17日です。
日本の確定申告締切日である3月15日には、80万円前後まで下落しました。
このことから、2017年に仮想通貨で稼ぎすぎた米国在住者が所得税を支払うためにビットコインを売却してのではないか？と推測する者がちらほらいます。
米国の著名ストラテジストであるトム・リー氏によると「アメリカだけで納税のための換金売り圧力は2.14兆円にも上った」との見解を述べたそうです。
米CNBCによれば、リー氏は「ビットコインについて価格目標を公表する唯一の主要なウォール街のストラテジスト」だと評価しており、共同創立したファンドストラット社の報告書の中で「今年半ばまでに2万ドル、今年末までに2万5000ドルに達する」との予測を述べた。
ファンドストラット社の共同創立者でありストラテジストであるトム・リー氏が、同社報告書の中で、ビットコイン（BTC）が今年半ばまでに２万ドル、今年末までに２万５０００ドルに達するとの予測を再び述べた。
引用元：米著名アナリスト トム・リー氏 「ビットコイン今年2万5000ドルに」
1ドル＝110円で換算すると、今年半ばまでに220万円、今年末までに275万円に達することになる。
これらの状況から推測すると、毎年3月〜4月は下落の月で、徐々に回復し、年末に最高値を更新するというシナリオになる。
Kraken日本居住者への交換サービス廃止の影響？
海外大手仮想通貨取引所のKraken（クラーケン）が、2018年4月17日に日本居住者への仮想通貨交換サービスを廃止することを発表。
この度 Kraken では日本居住者に向けた仮想通貨交換業サービスを廃止する事を決定致しましたので、お知らせ致します。サービスの廃止や利用者財産返還の日程につきましては、詳細が決まり次第、お客様へご連絡させて頂きます。尚、この日本地域におけるサービスの廃止は、日本居住者のお客様に向けた変更であり、非居住者や海外在住企業は対象外となります。
引用元：Krakenからのメール本文抜粋
廃止の理由は、日本政府の規制によるものと推測される。
皆様からの厚いご支援をいただいている中、誠に遺憾ではございますが、近年急激に拡大した事業のグローバルな最適化を慎重に検討した上での判断となります。産業全体のグローバルな成長をしっかりと掴んだ上で、将来、日本に向けたサービスを再検討したいと考えております。尚、 株式会社MTGOX(Mt.Gox)の破綻に関わる債権弁済につきましては技術支援を継続致します。
引用元：Krakenからのメール本文抜粋
この発表によって、日本在住社がKrakenから資産を移動させることが予測できるが、売却して現金を引き出すよりも他の取引所に送金して回避すると思われるので、下落の要因とは言い難い。
しかし、この発表によって不安感を持った人も少なくはないと思われ、全く影響がないとも言い難い。
同日には、ビットコイン詐欺を働いたとされる英国人のレンウィック・ハドウ氏がモロッコから米国へ身柄を引き渡された報道もあったが、これも特別な下落要因とは考えにくい。
となれば、やはり米国の確定申告による影響と思われ、来年の3月〜4月も下落するのではないかと思う今日このごろです。
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